ゴールドミセスは、高価買取 日本一の買取に挑戦!一般の方、業者様大歓迎!貴金属・プラチナ・ダイヤモンド・ジュエリー・ロレックス・ブランド品など高価買取いたします。

0120-42-7777
大阪なんばの高価買取 ゴールドミセス > コラム > 金買取に出した時にもしかしたらかかる税金

金買取に出した時にもしかしたらかかる税金



金買取に出した時の税金は



使うことがなく家に眠っている金を買取に出そうと考えている人も多いでしょう。実際に多くのところで見かけるようになり、自分の家にもないだろうかと思うこともあるはずです。しかし、ここで考えておかなければいけないのが、金買取に出した場合には、税金の扱いはどうなるのだろうかということになるでしょう。金買取に出せば、それだけのお金を得ることになります。売買益というかたちになる以上、所得して考えておかなければいけなくなるからです。

金買取ということでは、まず所得区分ということを考えていかなければいけません。金地金か貴金属ジュエリーかということです。この違いによって、大きく異なってくるため、まずはどちらかなのかを考えます。金地金とは、インゴットや金塊のことで、それ以外の指輪やネックレスは貴金属ジュエリーですから、見てすぐにわかることでしょう。資産としての価値も高い金地金の場合、1回限りの売却というシステムを持っていることから譲渡所得になります。事業として売買しているのであれば、事業所得になりますが、本業とは関係ない営利を目的とした継続的な売買であれば、雑所得ということで分類することになる点に注意が必要です。貴金属ジュエリーの場合には、資産の売却ということではないと考えられ、生活動産の売却という扱いになります。そのため、1個か1組当たり30万円以下のものであれば非課税となります。超えてしまった場合には、金地金と同様の扱いになるというところがポイントでしょう。日常的に使い、いつか売ってしまうこともあるというのであれば、この差を知っておくと税金の対象にならない可能性もあるということです。



譲渡益の計算方法



金買取に出した場合の譲渡所得ですが、ほとんどの場合に該当することになってきます。2つに分けて考えることになりますが、その条件が所有期間です。5年が区切りになるもので、超えた場合には長期譲渡所得、超えない場合には短期譲渡所得として計算しなければなりません。短期譲渡所得の場合、売却金額から購入代金と売却費用となる手数料などを引いたものが譲渡益になります。さらに、特別控除が50万円あるため、譲渡益から引いた金額が譲渡所得になるという計算です。

長期譲渡所得に該当するようなケースでは、短期で計算した譲渡所得を2分の1にした物が課税対象となります。ここで出てきた金額がゼロであった場合には、課税はされません。両方のものを金買取に出した場合には、両方合わせて50万円の特別控除額が適用されます。この場合には、短期の譲渡益を計算し、先に控除しなければいけません。ここでよく見ると、購入代金と付随費用があるということが重要です。他から購入した資産ということになりますが、いったいいくらで購入したのかによっては、マイナスになることも多いでしょう。そうなれば、課税対象にはならないということになります。ですが、領収書でもなければこれは証明することができません。古いものになれば、もうわからないということも珍しくはないでしょう。この場合には、収入金額の5%が購入金額とみなされます。つまり、非常に不利な計算をすることになりますので、購入した時の領収書など証明できる書類は、必ず取っておくということが大切です。



確定申告しなくてもいい場合がある



譲渡所得がマイナスになった場合、課税対象にはならず税金は必要がなくなりますが、もう一歩進めて考えなければなりません。計算上損失が生じた場合には、一定の順序がありますが、各種所得金額から控除できるということを忘れてはいけないでしょう。ただし問題になるのは、金地金や金貨、アクセサリーなどを譲渡したとしても、これは生活に必要となるような資産ではなかったということです。これに該当すると、他の所得との損益通算ができなくなります。つまり、まったく関係ないものとして扱われるということになるでしょう。ですが、同一年中に他の譲渡所得がある場合には別です。この場合には、売却損として発生していた譲渡所得の範囲内ですが控除することができるようになります。

次に確定申告をしなければいけないような場合もあるでしょう。特にサラリーマンの場合には困ってしまうことも出てきます。給与所得者の場合、給料収入が2,000万円以下で、その他所得が20万円までであれば、確定申告はいりません。面倒な手続きであることは間違いありませんので、必ず確認しておく必要があります。譲渡所得以外となる場合には、総合課税の対象となります。金投資などの場合、現物を譲渡しているわけではありません。ですが、実体的には同じようなものといっていいでしょう。そこで、一律で税率が設定されており、源泉分離課税となる点には注意しなければいけません。源泉分離課税ですので、他の所得と合算することはなく、確定申告もできないということは理解しておかなければいけないでしょう。税金の部分は、わかりにくいこともあります。金買取に出した場合には、細かく聞いておくことが重要といえるでしょう。