金買取での注意点 クーリングオフは適用される?

2020.11.29買取
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金買取での注意点 クーリングオフは適用される?

クーリングオフ

金製品の買取を依頼する方は非常に多いです。
購入時よりも高い金額で売却できることもありますし、宝飾品として売却をするという方もいらっしゃいます。
必ずベストな選択をするのは、誰であっても難しいものです。
今回は、一度買取をしてもらった後の返品・クーリングオフについてご説明します。

・店頭買取 取引成立後の返品は不可

所有している金製品を店頭買取に持ち込み、査定→買取成立。
店頭買取の一般的な流れは、以上です。
この際に、あまり考えずに売却してしまうと、後悔してしまうこともあるでしょう。
やっぱり手放したくない、他の買取店でもっと高く買取をしてもらえそう、などの理由で、買取に出したことを後悔し返品を希望する。
そんな時でも、返品をしてもらうことは難しいです。
買取に出すというのは、一つの取引ですので、取引成立後のキャンセルというのはやはり正当な理由がいるものです。
上記のような理由で返品を希望したとしても、独りよがりだと受け取られてしまうこともあるでしょう。
また、多くの店舗では買取時に「返品不可」の記載のある書面にサインをしてもらうようになっています。
事前説明のうえ、買取契約が成立していれば、やはり返品を受け入れてもらうことは難しいでしょう。

・クーリングオフは適用される?

クーリングオフの適用

消費者を守る制度である「クーリングオフ」。
この制度は、契約後一定期間であれば契約そのものを無効にすることができます。
このクーリングオフは、金買取の際適用されるのでしょうか?
答えとしては、金買取の取引では、クーリングオフは適用されません。
というのも、クーリングオフとは消費者が不利な状況で交わされた契約を無効にすることができる制度だからです。
金買取の場合、自身で買取店を選び査定を受けたうえで自身の判断で契約が成立するわけですから、消費者にとって不利な状況で交わされた契約というわけではありません。
そのため、金買取の契約ではクーリングオフの適用はされないのです。

・訪問買取の場合は、クーリングオフが適用される?

ただ、例外があります。
それは、訪問買取の場合です。
訪問買取は、自身で店舗を選ぶわけではなく、業者が消費者の自宅を訪れ買取に関する手続きを進めていきます。
そのため、店頭買取の場合とは異なり、クーリングオフの制度を利用することができるのです。
貴金属や貴重品の押し買いトラブルが、非常に多かった時期があります。
消費者の自宅を訪問した買取業者によって、消費者が買取に出すつもりのなかったものまで買い取っていかれるというトラブルです。
訪問買取ではこういったことが起こり得るため、クーリングオフの制度を利用することができるのです。

・クーリングオフ制度とは?

クーリングオフ制度とは

クーリングオフとはどんな制度なのか?
改めて知っておきましょう。
クーリングオフ制度とは、一定の契約に限って一定期間無条件かつ説明不要で契約解除・申し込み撤回をすることのできる制度です。
不意の訪問での勧誘など、消費者にとって不利な状況で契約の申し込みが発生する場合があります。
そういった場合に、消費者が頭を冷やして購入に関して改めて考えることができる機会を得ることができるように、この制度が用意されました。
一定の期間内であれば、説明要求や違約金の請求などを受けることなく、一方的に契約を無効にすることができます。
一定期間とは、契約によって異なりますが、書面受領日から8日間であることが多いです。

おわりに

金買取の取引で、クーリングオフが適用されるのかどうかについて、ご説明しました。
店頭買取ではクーリングオフは適用されず、訪問買取であれば適用されます。
自身にとって不利な状況での不本意な取引があった場合には、気兼ねなく制度を利用するようにしましょう。
ただ、店頭買取を依頼する際には、自身の意思で依頼するわけなので、事前にしっかりと売却意志を固めたうえで店舗選定を行うようにしましょう。

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